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社長日記

　日本の産業界を大きく揺るがす危機的状況として警鐘が鳴らされている「物流の２０２４年問題」とは、本年の４月１日以降「働き方改革」によって自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制が適用されることで運送・物流業界及び経済界に生じる諸問題のことを言います。

 

①運送会社への影響

時間外労働時間が制限されるため、今までのようにドライバーが長時間働けなくなり、これまでの量がさばけなくなります。そのため、売り上げや利益の減少になり倒産や廃業に追い込まれる可能性も。

配送料の値上げに踏み切ることは必至だと思います。また、人を増やすにも少子化の進む中で人の雇用は難しいため、これまでのような翌日配達も出来なくなるとのことです。また、パレット発送の場合、発送先が手降しになる場合は荷受けを拒否されることもあるそうです。

これまで日本の経済界を支えてきた物流業界にとって、また私たちにとっても大きな痛手となります（経済の活性化とは真逆の政策で、私的には政府は何をやろうとしているのか全く理解が出来ません。中小零細企業潰しとしか思えません）

 

②従業員（ドライバー）への影響

今までと同じ収入が見込めなくなる。生活苦になるのは必至。そうなればドライバーをやめて転職する人も出てくるのではと危惧されております。辞めて今までと同じ収入があればいいでしょうが・・・。

 

③荷主への影響

輸送コストの大幅上昇や納期遅れの可能性が出てくるため、全国各地に発送を依頼している当社にはかなり大きな影響が　　　出るのではと危惧しております。

営業的には、その際、適時送料の値上げ分を価格に転嫁するように　していかなければなりませんね。

 

④お客様への影響

送料の値上げ分の負担と納期がおくれることが考えられます。

 

　簡単に言うと以上のことが運送業界の２０２４年問題です。私たちにも大きな問題です。今回のヤマト運輸のメール便の日本郵便への委託は、運送業の「働き方改革」による業務の効率化の一環だそうです。それでヤマト運輸から契約を解除された２万５千人もの個人事業主の方々は、今回の２０２４年問題の犠牲となりました。何のための働き方改革なのか分かりません。当社へどんな影響がでるか今後の成り行きを見守りたいと思います。